クラウドサイン for Salesforce｜電子契約サービス、契約管理

クラウドサイン for Salesforce利用規約（サブスクリプション契約）##(旧サービス名：クラウドサイン　Salesforce版)####本サブスクリプション契約（以下「本契約」といいます）は、お客様による本サービスの無料トライアルに適用され、お客様が株式会社テラスカイ（以下「当社」といいます）から、本サービスを購入される場合には、本契約は、お客様による当該本サービスの購入及び継続的な利用にも適用されることとします。また、テラスカイの販売代理店がお客様に本サービスを提供する場合は、本契約はお客様とテラスカイの販売代理店との間の本サービスの提供に関する全ての関係にも適用されます。####お客様が、注文書に署名もしくは記名捺印することによって本契約を承諾した場合、お客様は、本契約の条件に同意したことになります。お客様が、会社その他の法人組織を代表して本契約を締結している場合には、お客様は、以下の条件に関して当該法人及びその関係会社を、本契約により拘束する権限を有することを表明したこととなります。その場合には、「お客様」又は｢お客様の｣という用語は、当該法人又はその関係会社を言うものとします。お客様がそのような権限を有しない場合、又は本契約に同意されない場合には、本契約を承諾してはならず、本サービスを利用することはできません。 なお、お客様は、本契約以外に、弁護士ドットコム株式会社の定める「クラウドサイン利用規約」に同意するものとします。「クラウドサイン利用規約」に同意しない場合には、本契約も承諾してはならず、本サービスを利用することはできません。 ######お客様が当社及び販売代理店の直接の競合者である場合には、本サービスにアクセスすることはできません。また、お客様は、本サービスの可用性、性能、機能の測定、その他のベンチマークの目的、又は競合目的のためには、本サービスにアクセスすることができません。 ####本契約は、お客様が本契約を承諾した日付で、お客様と当社及び販売代理店間において有効となります。 ####第１条（定義）##「関係会社」とは、直接もしくは間接に対象となる法人を支配する法人、もしくは当該法人に支配される法人、又は当該法人と共通の支配下にある法人を意味します。この定義における「支配」とは、直接又は間接に、当該法人の議決権の50％を超える持分を所有又は管理していることを意味します。 ####「悪質なコード」とは、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬及びその他の有害又は悪質なコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラムを意味します。 ##「本注文書」とは、本契約に基づく購入を行うための注文書類（その添付書類を含みます）で、お客様と当社及び販売代理店との間で、随時契約として締結されるものを意味します。本注文書は、本契約を参照することによって、本契約に組み込まれたものとみなされます。 ####「有料プラン」とは、お客様又はお客様の関係会社が本注文書に基づき購入する本サービスで、無料トライアルに従って提供される本サービスとは区別されるものを意味します。 ####「本サービス」とは、当社及び販売代理店が提供するオンライン、ウェブベースのアプリケーションで、お客様が無料トライアルの一部として、又は本注文書に基づき注文するものを意味します。 ####「サブスクリプション」とは、お客様が当社及び販売代理店から本注文書によって購入する、本ユーザが本サービスを一定の期間内において利用できる権利を意味します。 ####「本ユーザ」とは、お客様が本サービスを利用することを承認した個人であり、その者のために本サービスのサブスクリプションが購入された者を意味します。本ユーザには、お客様の従業員、コンサルタント、受託者及び代理人、又はお客様が取引を行う第三者が含まれますが、それらのみに限定されません。 ####「お客様」又は「本顧客」とは、お客様が、当該組織のために本契約を受諾している会社又は法人組織、及び本契約を参照した本注文書に署名もしくは記名捺印することによって本サービスを購入するその会社又は法人の関係会社を意味します。 ####第２条（無料トライアル）##当社及び販売代理店は、お客様に本サービスを無料のトライアルベースでご提供することとし、当該トライアル期間は、お客様が本契約を承諾し、本サービスをインストールした日から14日、又は、お客様が注文した有料プランの開始日の何れか早く到来する日まで継続します。 ####第7条（保証及び免責）に拘わらず、無料トライアル期間中、本サービスはいかなる保証も伴わない「現状有姿」で提供されます。 ####第３条（有料プラン）##1. 当社及び販売代理店は、有料プランを、本契約及び該当する本注文書に従って、利用期間中、お客様に提供するものとします。お客様は、自己の本契約に基づく本サービスの購入は、将来の機能又は特徴の提供を条件とするものではなく、また当社及び販売代理店の将来の機能又は特徴に関する口頭又は書面の対外的なコメントに依存するものではないことに同意することとします。 ####2. 該当する本注文書に別段の定めがない限り、本サービスは、サブスクリプションとして購入され、特定された数を超える本ユーザはアクセスすることができません。サブスクリプションは、特定された本ユーザのためのものであり、2 名以上の本ユーザにより共有又は利用することはできませんが、従前の本ユーザが本サービスを継続的に利用する必要がなくなった場合に、その従前の本ユーザに代わる新規の本ユーザに割り当て直すことができます。 ####第４条（本サービスの利用） ##1. 当社及び販売代理店は、以下の責任を負うものとします。##（i） お客様に無償で基本サポートを提供すること　##(ii) 有料プランを、１日24時間、週７日提供する商業上合理的な努力を行うこと　##(iii) 有料プランを、適用ある法令及び政府規制に従ってのみ提供すること。 ####2. お客様は、以下の責任を負うものとします。 ##(i) 本ユーザの本契約の遵守について責任を負うこと　##(ii) 本サービスの不正アクセス又は不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正アクセス又は不正利用を発見したときには、速やかに当社及び販売代理店に通知すること。お客様は、以下のことを行わないものとします。##（a）本サービスを本ユーザ以外の者に利用させること ##(b) 本サービスを販売、再販、賃貸又はリースすること ##(c) 本サービスを、権利侵害、名誉毀損その他の違法もしくは不法な内容、又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存もしくは送信するために利用すること ##(d) 本サービスを、悪質なコードを保存もしくは送信するために利用すること ####3. 本サービスは、例えば、Salesforceの定期メンテナンスの実施や本サービスを経由してSalesforceに対して行うAPI呼び出しの上限到達に伴うアクセス制限、その他、本サービスの基盤となるSalesforce利用上の制限を受ける場合があります。 お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。####第５条（有料プランの料金）##1.お客様は、本契約に基づく全ての本注文書に定める全ての料金を支払うものとします。本契約又は本注文書に別段の定めがない限り、料金は、日本円で表示され、支払われます。料金はサービスの購入に基づき発生するものであり、実際の利用に基づくものではありません。支払義務は取消不能であり、支払済の料金は返金不能です。有料プランの契約期間は当初1年間、その後1年単位の自動更新であり、契約期間満了の1ヶ月前までに書面または電磁的方法により継続停止手続きを行わない限り、さらに1年間自動的に延長されます。月途中からご利用いただく場合でも、月額料金は当月分全額をお支払いただきます。利用の有無に関わらず、有料プランの契約期間中は当該料金をお支払いいただきます。有料プランを利用している場合、有料プランの終了または当サービスを解約したときには、理由のいかんを問わず、有料プランの契約期間満了までの料金をお支払いいただきます。####2. 当社及び販売代理店は、お客様に対象期間の開始以後に請求を行います。但し、該当する本注文書に別段の定めがある場合はその限りではありません。本注文書に別段の定めがない限り、請求された料金は、請求日の翌月末を支払期限とします。お客様は、本サービスに、完全かつ正確な請求情報及び連絡先情報を保持する責任を負います。 ####3. 当社及び販売代理店が何れかの請求金額を支払期限までに受領しなかった場合には、当社及び販売代理店の判断で、以下の何れか、又は双方の措置を取ることができます。##(i) 当該請求金額に対して、支払期日から支払われる日まで、毎月の未払残高の1.5％の遅延利息を請求すること##（ii）第５条２項（請求及び支払い）の定めよりも短期の支払条件を、将来のサブスクリプションの更新及び本注文書の条件とすること。 ####4. お客様の本契約又は当社及び販売代理店のサービスについての別途の契約に基づく当社及び販売代理店に対する金銭債務の履行が、30日以上遅滞している場合には、当社及び販売代理店は、当社及び販売代理店のその他の権利及び救済を制限することなく、当該契約に基づくお客様の未払の料金債務について、期限の利益を喪失させることができるものとし、当該債務の全ては直ちに支払期限を迎えるものとします。また、当社及び販売代理店は、当該債務が全額支払われるまで、サービスを停止することができます。 ####5. 当社及び販売代理店は、該当する請求金額について合理的かつ誠意をもった論争中であり、お客様が当該論争を解決するために誠実に協力している場合には、第５条３項又は第５条４項に基づく権利を行使しないものとします。 ####6. 別段の定めがない限り、当社及び販売代理店の料金には、いかなる租税公課、関税又はそれらに類似する、いかなる種類の政府の賦課金（消費税、付加価値税、売上税、利用税又は源泉徴収税を含みますが、それらに限定されません）（以下、総称して「税金等」といいます）も含まれていません。お客様は、お客様の本契約に基づく購入に関連する全ての税金等を支払う義務を負います。もし、当社及び販売代理店が、お客様が本項に基づき責任を負う税金等を納税又は徴収する法的義務を負っている場合、該当する金額はお客様に請求され、お客様は当該金額を支払うものとします。但し、お客様が、該当する課税当局が承認する有効な免税証明書を提供する場合には、この限りではありません、明確化のため、当社及び販売代理店は、当社及び販売代理店の収益、資産及び従業員に基づき当社及び販売代理店に課される税金についてのみ、責任を負います。 ####第６条（財産権） ##1. 本契約に基づき明示的に許諾された限定的な権利を条件として、当社及び販売代理店は本サービスに関する全ての権利及び利益（全ての関連する知的財産権を含みます）をなんら移転するものではありません。当社及び販売代理店は、本契約に明示的に規定される場合を除き、本契約に基づき、お客様にいかなる権利も許諾するものではありません。 ####2. お客様は、以下のことを行わないものとします。##(i) 本契約又は本注文書で認められた場合を除き、第三者に本サービスへのアクセスを許すこと##(ii) 本サービスに基づく派生物を作成すること ##(iii) 本サービスの一部又はそのコンテンツを複製、又はミラーすること。##（iv） 本サービスのリバースエンジニアリングをすること。 ##(v) 以下の目的のために本サービスにアクセスすること ##(a) 競合する製品もしくはサービスの開発 ##(b) 本サービスの特徴、機能もしくはグラフィックスのコピー。 ####3. 当社及び販売代理店は、お客様（本ユーザを含みます）が、本サービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言又はその他のフィードバックを利用し、又は本サービスに組み込むことができる、無償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。 ####第７条（保証及び免責） ##本契約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。各当事者は、特に、商品性、特定目的への適合性を含む全ての黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。 ####第８条（責任の限定） ##1. いかなる場合も、本契約に起因し又は本契約に関連する何れかの当事者の責任の総額は、契約責任、不法行為責任、又はその他の責任理論に基づくものかを問わず、本契約に基づきお客様が支払った料金の6カ月分を超えないものとします。 ####2. 何れの当事者も、相手方に対して、いかなる逸失利益もしくは逸失収益、又は間接、特別、偶発的、結果的、補填又は懲罰的損害についても、原因の如何を問わず、契約、不法行為又はいかなる責任の理論に基づく場合でも、またその当事者が当該損害の可能性を告げられていた場合であっても、責任を負わないものとします。上記の免責は、適用ある法令によって禁じられている場合には、適用されないものとします。 ####第９条（契約期間及び解約）##1. 本契約は、お客様が本契約を承諾した日に発効し、本契約に従って許諾された全てのサブスクリプションが満了又は解約されるまで存続します。お客様が本サービスを無料トライアル期間中利用することを選択し、当該期間内にサブスクリプションを購入しなかった場合は、本契約は無料トライアル期間の満了時に終了します。なお、サブスクリプションが満了又は解約した場合には、「クラウドサイン利用規約」についても契約が終了するものとします。####2. お客様が購入したサブスクリプションは、本注文書に定める開始日に有効となり、その本注文書に定める利用期間中、存続します。 ####3. 一方当事者は、以下の場合には、本契約を解約することができます。##(i) 相手方に、重大な違反について30日の期限を定めた書面の通知を行い、当該違反が、当該期間の満了時においても是正されていない場合 ##(ii) 相手方が、破産又は支払停止、管財人による財産管理、清算、債権者への財産譲渡に関するその他の手続きについての申し立ての対象となった場合。 ##（ⅲ）相手方が第10条7項でいう暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合####4. お客様が解約事由に基づき解約をした場合、当社及び販売代理店は、お客様から受領した本サービス料金の返還義務を負わないものとします。 ####5. 第５条（有料プランの料金及び支払い）、第6条（財産権）、第7条（保証及び免責）、第8条（責任の限定）、第９条４項及び第10条（一般条項）は、本契約の解約又は満了後も存続するものとします。 ####第１０条（一般条項）##1. 両当事者は独立した契約者です。本契約は、当事者間に組合、フランチャイズ、合弁事業、代理、信託又は雇用の関係を創設するものではありません。 ####2. 当社は、本サービス提供に必要と判断した企業に対し、お客様が入力した情報を提供できるものとします。また、入力した情報に誤りがあった場合、本サービスの一部または全部の提供ができない場合があります。####3. 本契約には、第三受益者は存在しません。 ####4. 本契約の何れかの規定が管轄権を有する裁判所により法令に反するものと判断された場合には、その規定は、裁判所によって修正され、法令により許される最大限まで、元の規定の目的を最もよく達成できるよう解釈されるものとし、本契約のその他の規定は有効に存続するものとします。 ####5. お客様は、要求された場合には、お客様の第５条２項の違反後に、当社及び販売代理店が本契約に基づき、お客様が支払うべき料金又は負債を回収するために当社及び販売代理店が負担した、全ての合理的な弁護士費用及びその他の費用を支払うものとします。 ####6. 何れの当事者も、本契約に基づく自己の何れかの権利又は義務を、法の作用又はその他の原因に拘わらず、相手方の事前の書面による同意なく（当該同意は合理的理由なく留保されません）、譲渡することはできません。上記に拘わらず、何れの当事者も、自己の関係会社に対する場合、又は合併、買収、会社分割もしくは自己の全資産もしくは実質的に全ての資産の売却に伴う場合には、相手方の同意なく、本契約を全体として（全ての本注文書が含まれます）譲渡することができます。 ####7. 当社およびお客様は、当サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団員等｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。##（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること##（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること##（３） 当社およびお客様もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること##（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること##（５） 当社およびお客様の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること##なお、上記各号に加えてお客様自身または第三者を利用して次の各号に該当する行為を当社および本サービスに対して行わないことも確約するもとします。##（１） 暴力的な要求行為##（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為##（３） 本サービス提供に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為##（４） 当社および本サービス提供に関して風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社および本サービスの信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為##（５） その他前各号に準ずる行為####8. 前項の確約に反することを判断した場合、第9条3項に基づき違反した当事者へ事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。####9. 前項による解約の場合、解約をされた者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務（お客様の解約日以降の残期間にかかる利用料の支払義務を含みます。）を負わず、第10条7項違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を相手方に負わせないものとします。####10. 本契約及び本契約に起因又は関連する紛争は、抵触法の原則に拘わらず、日本国法に準拠するものとします。 ####11. 請求金額及び原告の選択に従って、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所の何れかが、本契約に起因又は関連する紛争を解決する、第一審の専属的裁判管轄権を有するものとします。 ####12. 当社はお客様の承諾を得る事なく本契約を変更できるものとし、利用条件その他の条件は変更後の規約に従うものとします。本契約の変更について、当社はお客様に通知するものとし、通知手段はオンライン通知又は当社の選択する方法にて行う事とします。また、発信によりその通知の効力が生ずるものとし、通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。######2017年10月2日　制定・施行##2017年10月14日　改定##2017年11月10日　改定##2022年6月15日　改定##2022年12月1日　改定